意外と知らない!?建物の解体工事の目的や内容、注意点について

建物を建て替える際や、更地にするとなった場合には解体工事が行われることになります。解体するということは知っていても、具体的にはどのような内容で行われているのかはあまり知られていないのではないでしょうか。そこで今回は、建物の解体工事の目的や内容、注意点などについてご紹介いたします。

1. 解体工事の目的

解体工事の目的は建物などの建造物を解体するということにあります。築年数がかなり経過している古い家屋などの建て替えや、一度更地にして位置から建築物を立てたいという場合に必要となります。建造物は修繕することによって劣化を回復することが可能です。 しかし、一度解体をしなければならない状況というものがありますので、その際に行う工事なのです。解体という作業内容は同じであっても、対象となる建造物によっては作業の工程において異なる部分が発生します。そのため業者によっては戸建てを得意としているなど、得手不得手があるでしょう。 解体作業を生業とする人々ですが、明治時代ごろにはすでに存在していたと言われています。それ以前は建物を建てる鳶職の人たちが解体も一括で対応をしていました。それが明治時代頃に解体屋として専門で対応をするようになったのです。当初は手作業での解体が基本でした。ノミなどの工具を使って徐々に取り壊しを行っていくのです。昭和40〜50年代になると、解体に使用する重機が登場したことによって、より効率的に取り壊しが可能となったのです。 建造物も木造がメインだった時代から次第にコンクリート造りが主流になってきたこともあり、機械による取り壊しでなければ実施できなくなっていきました。

2. 解体工事の内容

解体工事ですが、以下のような工法が存在しています。建造物の種類などによって最適な工法が採用されるようになります。

2-1.手壊し工法

その名の通り、手作業によって取り壊す工法です。木造住宅のように人力でも可能な解体作業において用いられます。重機を使用しませんので、騒音や振動を最小限で抑えることが可能というのがメリットとしてあげられます。建築リサイクル法などによって分解解体が定められていますので、その内容に沿う形で行われることになるでしょう。ただし、解体完了までに時間がかかってしまうというのがデメリットです。その分だけ解体費用も高くなってしまう傾向にあります。

2-2.重機併用工法

手壊し工法と重機での取り壊しを併用する工法となります。現在日本においてはこの工法が主流となっています。その理由としては、日本では住宅間の距離が近い傾向にありますので、重機が解体対象の家屋まで到達できないということが多いためです。まずは人力でできる範囲の取り壊しを行い、スペースを確保した上で、最終的に重機によって取り壊すことになります。

2-3.圧砕機工法

ショベルなどのコンクリート圧砕機を重機に取り付けた上で取り壊しを行う工法です。鉄筋コンクリート造の建物などの解体に適しています。重機によって建物に圧力をかけることで粉砕、倒壊をさせることになります。コンクリート解体においてはメインの工法です。

3. 解体に必要な資格

解体工事を行う作業者には、いくつかの資格が必要となります。代表的な資格としては以下が挙げられます。

3-1.足場の組立て等作業主任者

地上からでは届かない部分がある建物においては、足場を設置しなければ解体作業を行うことが難しいでしょう。そんな足場ですが、『足場の組立て等作業主任者』という資格がなければ組立設置を行うことが出来ません。資格の取得には、一定以上の足場作業の経験や土木系の学科での学習経験などの条件が必要となります。その上で講習を受けることによって取得が可能となります。

3-2.ガス溶接作業主任者

取り壊し作業において、金属を溶断しなければならないシーンが発生します。その際に必要となるのが『ガス溶接作業主任者』の資格です。資格の取得には条件はありませんので、資格試験を受験して合格することによって取得が可能となります。溶接の技術あるいは実務経験は必要となりますので、少なからず現場での作業経験を積んだ上であれば資格取得も簡単になります。

3-3.建設機械施工技士

解体の際に使用する重機の取り扱いの際に必要となる資格が『建設機械施工技士』です。この資格を有することによって、作業者としてだけでなく、現場監督や監理技術者などとして活躍できるでしょう。国家資格ですので、受験合格のハードルは高い傾向にあります。

3-4.石綿作業主任者

建物にはかつてアスベストが使用されていました。しかし、発がん性があることが発覚して以降、使用されることはなくなりました。ところが解体作業においては、当時アスベストを使用していた建物を取り扱うことも少なくありません。その際には『石綿作業主任者』の資格が必要となります。また資格は不要ではあるものの、作業に関わる作業者は特別な教育を受けておかなければなりません。

4. 解体の注意点

解体工事を行う際の注意点としては、近隣住民への説明が欠かせないものとして挙げられます。解体は手作業であったとしても、少なからず騒音や振動が発生します。周辺住民の方にとっては迷惑に感じてしまうことですので、事前に作業時間や期間について周知を徹底するようにしましょう。依頼主だけでなく、現場監督の方も一緒に説明に回るとなおよいといえます。トラブルになってしまってからでは遅いので、未然に防ぐという意味でも必ず行うようにしましょう。

5.まとめ

解体工事を行うことによって、同じ場所で新たな建物を建てることが可能となります。依頼するのであれば経験豊富な業者がおすすめです。「シンコーエコテック株式会社」では、解体を含む工事の業務請負を行っております。まずはご相談からお気軽にお問い合わせください。

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